弁護士費用について

弁護士費用には下記のものがあります。

法律相談料
法律相談のみでご依頼に至らなかった場合に発生する費用です。法律相談の結果、ご依頼いただいた場合には法律相談料は発生しません。
着手金
事件に着手するにあたり業務の対価として発生する費用です。業務の対価として発生する費用なので、結果にかかわらず原則として返金はされません。
報酬金
事件終了後、結果に応じて発生する費用です。ご依頼者の得た利益に応じて発生するので、全く利益がなかった場合には報酬金は発生しません。
実費
郵便切手や訴状に貼る印紙代、裁判所までの交通費等、事件を処理するために実際に支出しなければならない費用全般です。
日当
弁護士が事件処理のために遠方へ出張する際に、移動によって事件のために拘束されることに対する費用です。距離によって異なりますので詳細はお問い合わせください。なお、東京地裁への移動に日当は発生しません。

弁護士費用の目安

当事務所では、一般の民事事件の報酬については、旧日本弁護士連合会の定めた報酬等基準を目安としています。これらは一応の目安であり、具体的な金額は下記基準に事件の内容(難易度、金額等)を考慮して個別に適切な金額を算出することになります。

法律相談料

法律相談料 30分5,000円

民事事件

事件の経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え
3000万円以下の場合
5%+9万円 5%+9万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

離婚

  着手金 報酬金
示談交渉 20万~50万の範囲で事件の内容等を考慮した金額 30万円~
調停
訴訟 30万円~60万円の範囲で事件の内容等を考慮した金額

借金

  着手金 報酬金
個人破産 30万円
任意整理 債権者1社につき2万円 1社につき2万円
個人再生 20万円 20万円

相続

  報酬金
相続放棄 10万円~
遺言書作成 10万円~20万円
遺産分割・遺留分減殺 上記民事事件に準ずる

刑事

着手金 報酬金
20万円~50万円 不起訴 20万円~50万円
刑の執行猶予・減刑 20万円~50万円

その他

  報酬金
契約書作成 10万円~
内容証明郵便の作成 3万円~5万円
顧問 月額3万円
法律関係調査 5万円~

※上記費用にはすべて別途消費税がかかります.

経済的ご事情により弁護士費用を用意できない場合

当事務所では、一定の条件をみたしている方は法テラスによる弁護士報酬の立て替え制度をご利用できます。法テラスを利用されたい方は、その旨お話ください。