費用について
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弁護士費用について

弁護士費用には下記のものがあります。

法律相談料
法律相談のみでご依頼に至らなかった場合に発生する費用です。法律相談の結果、ご依頼いただいた場合には法律相談料は発生しません。
着手金
事件に着手するにあたり業務の対価として発生する費用です。業務の対価として発生する費用なので、結果にかかわらず原則として返金はされません。
報酬金
事件終了後、結果に応じて発生する費用です。ご依頼者の得た利益に応じて発生するので、全く利益がなかった場合には報酬金は発生しません。
実費
郵便切手や訴状に貼る印紙代、裁判所までの交通費等、事件を処理するために実際に支出しなければならない費用全般です。
日当
弁護士が事件処理のために遠方へ出張する際に、移動によって事件のために拘束されることに対する費用です。距離によって異なりますので詳細はお問い合わせください。なお、東京地裁への移動に日当は発生しません。

弁護士費用の目安

当事務所では、一般の民事事件の報酬については、旧日本弁護士連合会の定めた報酬等基準を目安としています。これらは一応の目安であり、具体的な金額は下記基準に事件の内容(難易度、金額等)を考慮して個別に適切な金額を算出することになります。

法律相談料

相談料

初回のご相談
1時間 5,500円(税込)
※債務整理の初回のご相談は無料

2回目以降のご相談
30分 5,500円(税込)

民事事件

事件の経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円超
3000万円以下
5%+9万円 5%+9万円
3000万円超
3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

相続・離婚

調停着手金 22万円~(税込)
訴訟着手金 33万円~(税込)

債務整理事件

着手金 報酬金
個人破産 33万円(税込)
任意整理 債権者1社につき
2万2,000円(税込)
1社につき
2万2,000円(税込)
個人再生 33万円(税込)

法律顧問

顧問料金 月額3万3,000円~(税込)
顧問料金につきましては、できるだけご希望にそえますよう料金プランのご用意があります。
詳細はお尋ねください。